記事は追記に転載しておきましたが、コンビニで安否確認のサービスをするところがでてきましたね。現在の生活スタイルの変化と多様化によって、コンビニは町に必要な生活拠点のひとつになりました。そのコンビニが独居高齢者世帯と遠距離の子ども（or孫）世帯を結ぶサービスを開始したことは、介護保険制度ではカバーしきれない高齢者問題に対処する社会資源になったといえるのかもしれません。
これから始まるサービスですし、高齢者や家族の生活にどのような影響を与えるのか興味があるところです。それに、事前のマーケットリサーチもきちんとして、ビジネスとして成立するだけの利用度があると踏んでのことでしょう。

ただ、どうしても気になるのです。遠く離れた老親を心配するのであれば、「電話のひとつでもしたらいいのではないか？」と。その手間すら惜しんで外部に委託しなくてはならないというのは、「家族の絆」という視点からすると、どうなんだろうと思ってしまいます。
例えば、「このところ電話しても出ないなあ？」となれば、もしかしたら…となるかもしれません。そのときは、車を飛ばしていける距離でなければ、警察や地域の民生委員等の出番になるでしょう。ですが、そういうことをせずにいきなり（記事だけではなんともいえませんが）安否確認を…というのは、家族を結ぶものがどんどん細くなっていきはしないかと心配してしまいます。
効率性や利便性を追求すれば、若干の金銭負担でやってもらえるのだから…になるかもしれませんが、そこまで「負担」に感じてしまう感覚もまた問題にするべきかと思います。

＊　この安否確認サービスを否定するものではありません。そこから家族関係がさらに変容し、希薄になりはしないかと危惧するものです。

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＜ファミリーマート＞
宅配事業で高齢者の安否確認
2月25日3時7分配信 毎日新聞

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、高齢化社会に対応し、安否確認サービス付きの宅配事業に乗り出す。希望者を対象に、弁当などを１人暮らしの高齢者に届けた際、様子を遠隔地の親族にインターネット経由で報告するもの。将来的には介護や税・公共料金の支払い代行、クリーニングの受け取りサービスなども実施し、主に高齢世帯向けの総合的な「御用聞き」サービスを目指す。こうした総合サービスはコンビニ業界で初となる。
　宅配事業は３年内をめどに３大都市圏の３０００店強で開始。配達先の高齢者の親族が自社のクレジット「ファミマカード」の会員になれば、親族が料金を支払える仕組みを作る。将来的には国内約６９００店全店で導入する考え。
　介護サービスは資格を取得する必要があり、店舗支援担当の社員から順次、介護資格を取得させる。宅配時にクリーニングの引き受けをして、出来上がり品を次回宅配時などに届けるサービスも検討する。
　店舗についても、今秋から年間８００店ずつ、従来店より通路幅やトイレを広げるなど、高齢者に配慮した造りに変える。生鮮食品を扱う店も増やすなどして「手薄なシニア層の利用を促す」（上田準二社長）。【宮島寛】 

出所：yahoo!ニュース