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2007/10/14(日)
『占有コミュニティと高齢者』

デイケア、クリニック施設付き
「シニアマンション」の住み心地

2007年10月14日10時00 

 茨城県龍ケ崎市に昨年12月から建設されている「シニア村」をご存じだろうか。建築家と入居者が間取りを話し合いながら建てる「コーポラティブ方式」を用いた分譲マンションで、要介護状態の入居者などが使えるデイケアホール、内科クリニックなども併設。わが国初の4階建て“シニアマンション”への入居は、今月末から始まる。

●発起人は東芝の元サラリーマン
 シニアマンション建設のために、土地の手当て、建築家探し、入居者募集などほとんどひとりで切り盛りした発起人兼事務局責任者の今美利隆氏(56歳)はこう言う。
「土地は遺産相続した400坪と後から買った230坪の合計630坪(約2030平方メートル)あります。シニアマンション建設のきっかけは、くも膜下出血で倒れた母親を看病した妻が、“自立した老後を過ごせる施設をつくれないか”と話したことと、第2の人生は生まれ故郷の龍ケ崎で過ごしたいと思ったからです。02年に51歳で東芝を退職してからは、計画実現に向け、宅建やマンション管理業務主任者の資格を取り、民間有料老人ホームなどを見学しました」
 そして、コーポラティブ方式(要介護者や身障者も入居するので、自分に合う間取りが可能)でデイケアホール(看護師常駐)付きマンションを設計できる建築家を探した。

●昨年末に29室すべての入居者が決定
 さまざまなハードルを乗り越えて03年から入居者の募集をネットなどで開始、昨年末に29室すべての入居者が決定。この間、今美夫婦は約100組の夫婦を現地案内し、また入居希望者が途絶えると今美氏自らマスコミへのアプローチも盛んに行った。30年近く働いた退職金3500万円は生活費(我孫子のマンションで娘さんと3人暮らし)と計画準備のためにすべて消えた。

●分譲価格は2100万~2900万円
 部屋の広さは53平方メートル、64平方メートル、70平方メートルの3タイプあり、分譲価格は2100万円から2900万円。ただし、バリアフリーなど間取りを変える費用は別途かかる。
 さらに入居一時金の支払いも必要で、1人なら100万円、2人なら150万円だ。この金は食堂とコーヒーショップ、大浴場の維持費、買い物のための車(ドライバーは元気な入居者3人が担当)の購入などに充てられた。毎月の管理費は4万~5万円。
 入居者は東京、神奈川に住む60代から70代が多く、夫婦、親子、単身者の年金生活者がほとんどだ。マンション購入資金はマイホームを売却して調達した人が大半。運営・ルール作りについては、入居者全員が話し合いで決めるのが原則になっている。

●「第2シニア村」建設を準備中
 マンションから徒歩6分ほどの場所に都市再生機構が所有する約500坪の土地があり、同機構の同意を得てここを「第2シニア村」の候補地に考えている。
「ビジネスモデルをつくり上げましたので、『第2シニア村』の建設はそんなに困難ではありません。25世帯が“入居します”と確約してくだされば、いつでもスタートできます」(今美氏)
 新しい老後の暮らし方ではないだろうか。
【2007年10月11日掲載】

出典:livedoorニュース

高齢者向けのコミュニティづくり…というひとつの新しいモデルを提案しているのだと思います。渡辺謙さん主演の映画「明日の記憶」の後半で登場した施設がそれに近い!?そんなイメージでこの記事を読んでいました。確かに、高齢者にとっては生活したり緊急の対応に便利だったり、ある意味楽園のような場所のような気がします。きっと、のんびり気楽に住むことができるのでしょう。


しかし、その一方で「社会との共生」という側面が失われるのではないかという危惧を感じます。
「老若男女、障害の有無に関係なく自立した生活をしていく」
福祉のまちづくりはそういう視点でやってきましたし、健常者の占有社会をいかに共有の社会に変えていくのかというのが福祉が取り組んできたことの一つであったはずです。それが、高齢者だけの占有社会を作ってしまうというのは、そういった共生社会の崩壊のワンステップのような気がするのです。
そして、もうひとつ心配することは、そういった高齢者だけのコミュニティにいると、高齢者はどうなってしまうのだろうか…ということです。
訪問者は0ではないし、社会と隔絶して生きていくわけではないのでしょうが、人は「誰かに必要とされる」からこそ生きる意欲が強くなると思うのです。そして、そのためにいろいろと考えて行動するからこそ心身の活性が保持されると思うのです。
老後をのんびり生きる…それは、一時の心の平穏を得るには良いのかもしれません。ですが、社会の真ん中で生きている人たちと比べると、きっと心身の活性化という点では低下が著しくなるのではなないか…認知症発生率なんかが比較できるまでの期間があれば、一つの福祉資源の是非を問うという点で興味ある研究ができそうですね。

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