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2009/08/24(月)
『「後期高齢者の医療費は無料にします!」の選挙公約』
衆議院選挙まであと1週間。街に出れば、あちらこちらから立候補者名と政党名を叫ぶ声が聞こえてきます。たいてい選挙の宣伝カーから聞こえてくるものといえば、「○△、○△をよろしくお願い致します。比例区では□×党!」そればかり。

ところが、珍しく選挙公約を宣伝カーで叫んでいた人がいました。
日暮里あたりを自転車で散策していたときだったでしょうか。
宣伝カーのスピーカーから、
「75歳以上の高齢者の医療費を無料にします!」

他にもいろいろと叫んでいましたが、これが耳に残りました。


頭をよぎったのは



「確かに後期高齢者は医療を必要とする人が多いんだけど、、、無料にするっていうのは、昔の経験を生かしてないことになるんじゃないか?」


ということ。

1973年に老人医療費無料化制度がスタートし、早期治療による医療費増大を抑制する効果が期待されたことは、同業者の方々ならご存知のところです。それがうまく機能していれば、老人保健法や老人保健制度は生まれなかったし、もしかしたら介護保険制度もなかったかもしれません。ところが、実際は無料化制度は期待とは逆の結果を生み、10年で廃止になりました。
このときは対象が後期高齢者だけではなかったので、今の選挙公約とは違ってくるのですが、同じ事の繰り返しになりはしないか?と気になってしまいます。
国民の生活を保障することは大切なことですが、重要視するところはもっと別のところじゃないか?と思うのです。


無料化する余裕があるのなら、一部負担にしてもいいから医療の地域格差を減らす対策を講じてくれたほうが有効でしょうし、あるいは自宅から病院に行く事が困難な高齢者に対する訪問医療制度を作っていくほうが、もっと生活の保障になるのではないか?などなど。

家計を預かる(一人暮らしですから)生活者としては、もちろん減税は諸手をあげて歓迎するところですが、その分不便さが加算されるのであれば意味はありません。生活の保障はお金の保有にあるのではなく、具体的な生活の利便性にあると思っています。お金があれば何でもできる…というわけでもありません。そして、そういう社会は「生活保障がある社会」だとも言えません。

選挙公約がどこまで実現可能か、どこまで信じられるか?という問題もありますが…。
各政党の公約内容を上辺の言葉だけで判断せず、自分たちの生活にどう影響を与えるのか多角的な視点でとらえて一票を投じたいものです。
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